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ぎっくり腰になっても労災にならない会社はどう?

結論:業務とぎっくり腰の関係性が認められなければ労災は適応されない。

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ぎっくり腰になったときに多くの方は、様々な悩みを抱きます。

その悩みはいくつかのものに分かれます。
例えば、以下のものがあります。

僕は労災の専門家ではありません。なので、思いつく範囲での考察となります。もし、皆さんが働いている職場で、ぎっくり腰になったとします。
ぎっくり腰の女性
このときに労災についての相談で多いのは、ぎっくり腰になったのに
「労災を使わせてもらえない」
というものです。会社に腰を痛めた事実と、労災の申し出をしたところ、まともに取り合ってもらえなかったり、労災を拒否されたりすることがあるようです。

では、今回はヤフー知恵袋で実際にそういった相談があったので、事例を先にあげます。

~概略~

◆主題:

「ぎっくり腰になっても労災が出ないのは、悪い会社なのか?」

◆患者:

女性、年齢不明、

◆勤務内容:

掛け持ちでパートをしている。

パート①:登録パート(重たい荷物を持つ)、1年で3回ぎっくり腰になる。
パート②:別の会社(業務内容は不明)、

◆パート①でのぎっくり腰でのこと:

女性なのに重たい荷物を持たせる。

ぎっくり腰になる。

休みを申し出たところ、
「休むなら、もう仕事は
任せられない」
と言われ、仕事を失いたくないため、働き続けていた。

土日の休み明けにまだ腰が痛いのに変わらずに重たい荷物を持たされる。労災も有休ももらえない。労いの一言もない。

~概略ここまで~

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業務との関連性

こういったケースで一番に問題となるのは業務とぎっくり腰の関連性の問題があげられます。いくつか例を挙げます。

<例1、>

飲食店で働いていたとします。飲食店に酔っ払いが入店して、店で暴れました。。暴力を受けて、結果的に腰に怪我を負ってぎっくり腰になりました。このケースは、業務との関連性が高いです。ただし、客から受けた暴力で怪我したケースは加害者が補償の義務を負いますので、労災保険は適応されません

<例2>

業務車両で荷物を運搬していたとします。運転中に車両事故を起こしました。もしくは、荷台の積み荷が崩れてきて怪我をしたとします。こういったケースは業務との関連性があるため、労災の適応となります

交通事故などでもそうですが、仮に自分が加害者であっても、お互いに過失が大なり小なりあります。そのため、いくら相手側に「謝罪しろ!」と言われても、調査が終わるまでは絶対に謝ってはいけませんし、事故とぎっくり腰の関係が認められないこともあるので、慎重に言葉を選んで応対しなければなりません。

登録パートの職場では、大した気づかいもなかったのかもしれませんが、業務との関連性がない場合のぎっくり腰は会社には関係のないことです。会社にとっては、一切の配慮をする必要がありませんし、配慮がないことを責めるのも間違っています。

<例3>

デスクワークをしていたとします。会社で勤務中に腰がだんだんと痛くなってきました。
デスクワークでの腰の疲労
ついには痛くて歩けなくなりました。こういったぎっくり腰は、業務との関係はありますでしょうか?

この場合は自宅で椅子に座って過ごしていても、同じ状況になりえますよね。つまり、業務との関連性はありません

デスクワークの仕事が、健康を害するほど、長時間に及ぶもので、法律で規定されている残業時間を超える範囲でしたら、業務との関連性があると言えます。

つまり、ぎっくり腰のすべてが労災の対象になるわけではありません。

業務との関連性を立証できなくては、労災として扱われませんし、仮に会社が労災の手続きをしても、保険事務所から却下されます

重たい荷物

今回の事例では、女性なのに重たい荷物を持たされました。しかし具体的には何キロぐらいあるのか?それが、本当に腰を痛めるほどのものだったのか?ここが問題になると思います。

具体的に何キロ以上はダメだと禁止されているわけではありません。私たちが日常であつかう10キロ程度の荷物でしたら、そう簡単には腰を痛めたりしません。

体調

腰を痛める大半の原因は本人の体調管理の問題があります。例えば、夜更かしして睡眠不足だったり、日常の不摂生があったり、悪い姿勢で一日中過ごしていたり、食事を抜いていたり、体調のコンディションが悪い時に、腰にちょっとした無理をすると、ぎっくり腰になります。

例えば腰が疲れているときに、床に落とした書類を拾おうと、腰を屈めた拍子にぎっくり腰になることもあります。これは業務との関連性はありません。

労災の大部分は適応される条件が限定されます。例えば工場で働いていて、業務用のベルトコンベアに手を挟んで骨折したものは業務との関連性があります。直接的なきっかけがあるものに限られます。

労災の範囲

また、労災の範囲に関しても慎重に考えてください。基本的には、仕事を休業した日数に相当する、逸した賃金を補償するものです。腰が痛くてもなんとか休まずに働けた場合は、賃金を逸していません。この場合は補償の対象ではありません。また、治療費に関しても実際の医療機関で支払った領収書の分だけが補償されます。治療を受けずに自宅療養したのに、
「治療費を補償しろ!」
だなんて言ったら、間違っていますよね。

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有給休暇

また、ぎっくり腰になったときに、有給休暇を使わせてくれるかどうかも、会社によっては異なってきます。

有給休暇は、原則的に病気やケガのときに会社が労働者に対してプレゼントするものではありません。これは法律で定められているものです。一定の日数働けば、だれでも好きなときに会社に申請すれば、お給料の発生する休日をもらえます。会社はお休みを与える日程を、労働者と話し合って調整することは可能です。

しかし、皆さんがもともと持っている権利を、ぎっくり腰のときに使っているだけです。会社が、無条件にお金を払って休ませてくれるわけではありません

つまり、仮にぎっくり腰中に有休を使わせてもらえなくても、有給休暇を使わせてもらえる権利は残っています。多くの方は、業務を優先するので、有給休暇は自分が退職するときにまとめて消化しているのが実情です。有休を使う権利を持っている方なら、好きな時に会社に申し出れば、原則的にはいつでも有給は取得できます。

掛け持ち

今回の事例では、質問者が複数のパートを掛け持ちしていますよね。一方の登録パートでは重たい荷物を持ちます。もう一つのパートでは重たいものは持っていなかったとします。

登録パートの会社をA社とします。A社が責任を持つ範囲は、あくまでもA社の業務範囲だけです。もう一方のB社で働いた体の疲労や、怪我はA社には無関係のことです。

掛け持ちでパートをしていると、働いている本人は複数の職場で、疲労困憊になっていたり、度重なる腰への負担でぎっくり腰になるリスクが高まります。

ところが勤めている会社が複数にまたがると、A社とB社には関係がありません。例えば一日の労働時間は普通は8時間としています。A社で8時間、B社で8時間のトータル16時間勤務を毎日続ければ、下手をすれと過労死します。

でも、A社は法定基準を守っていますし、B社での勤務内容に干渉することはありません。掛け持ちで働いている方では、たびたび睡眠不足から体調を崩したり、大病を患う方も少なくありません

会社は自分の社内の仕事には責任がありますけど、よそ会社の業務には関与しません。登録会社のA社からすれば、「決して腰を患うほどの業務量ではない」と思っているはずです。働く場所が複数にまたがると、劣悪な労働になりがちなので出来るだけ1か所だけを専業で働けることが理想です。

また賃金面を考慮しても1か所で働いた方が有利です。1か所で働いていれば本来ならば8時間以上働けば残業手当が支給されます。ところが勤務先が複数にまたがると、他社の労働時間は考慮されません。残業が発生しないこともあります。収入はグンと目減りします。

ぎっくり腰で労災にならないから悪い会社というわけではなく、労災には適応される条件があります。労災の条件を満たしているのに適応されないなら悪い会社であると言えます。

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