ぎっくり腰専門ユークル整体院

腰痛持ちにとらせる休憩は?

結論:腰痛持ちが社会と共存するために最も妥当な配慮である。

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今回は会社「経営者」の方の質問だと思います。現実的に腰痛持ちが社会と共存するためには、「公平性」を保つ配慮として「休憩」を長く設定するのが一番妥当な配慮です。

例えば仮に勤務時間の休憩が増えたとします。一般の社員がお昼に1時間の休憩をするところ、腰痛持ちは余分に休憩を取って、2時間休んだとします。

周囲の方は休んでいる姿を見て
「一人だけ働かずに楽が出来るなんて羨ましい・・・」
と思うかもしれません。
しかし、腰痛持ちの方の休んでいる時間の賃金は発生していません。どれほど職場にいたとしても休憩時間は給料が発生しませんから賃金面では公平性が保たれています。

こういった配慮が出来ると、腰痛持ちの方でも腰を休めながら働けるため長く働ける可能性が高くなります。

ただし、職場で休憩時間を長くする措置を取り入れる場合は、他の従業員さんの誤解には気を付けてください。従業員さんは、労働基準法や、雇用契約には詳しくありません。ともすれば、お金をもらいながら休憩室で寝て休んでいるように思えてしまうこともあります。そのため、雇用契約の内容についてそれぞれの方が誤解を受けないように何らかの説明をするべきです。例えば職場にタイムスケジュール表を貼るようにします。
タイムスケジュール表
図のようにそれぞれの従業員がどの時間に仕事をしているのかをハッキリさせます。トータルの実働時間は皆が同じだと一目で分かります。もちろん、こういったタイムスケジュール表を印刷したり、ホワイトボードに記すのも労力やコストが掛かります。しかし、休憩中には休憩時間のタイムカードを打刻させたり、休憩を取っていることが確認できる仕組みがあるのは必要でしょう。

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タクシー業界

こういった配慮をしている職種は実際にはあって、それがタクシー業界です。ドライバーの多くは長時間駅前のロータリーでお客さんが訪れるのを待っています。こういった待ち時間は延々と座席に座って待っていないといけません。時給換算の給与システムだとタクシー会社がつぶれてしまいます。したがって、タクシー業界では、待機時間は労働者を一切拘束しません。その代わり休憩を取っているものとして自由に過ごしてもらっています。タクシーの中で昼寝をしているドライバーさんは結構な頻度で見かけるはずです。
タクシードライバーの昼寝

昼寝をいくらしても休憩時間としてカウントされます。お客さんがやってきて、これから乗車して出発するときだけ、無線で本部に連絡をしています。ここからが勤務時間です。そして、目的地に到着して、お客さんを降ろしたら再び元のロータリーに戻ります。戻ったら再び無線で連絡をして勤務時間から休憩時間に戻ります。

すごく休憩時間が長いです。その代わり休憩時間は行動を束縛されません。自動車の車内で過ごす制限はありますが、テレビを見たり、ゲームをするのも自由です。さすがに自動車から離れるのは駐車違反とならないようにパーキングに移動しないと許されません。

もし仮にこういった変則的な休憩がなければ、タクシー業界の多くは人件費倒産します。まともに車内で過ごす時間をすべて労働にカウントしたらどんな企業もつぶれてしまいます。働かれている方もある程度、そういった部分はやむを得ないと理解して働いているはずです。

自営業

他には自営業の多くが、こういったタクシーに似た労働形態をとっています。例えば、私自身は整体師をしています。仕事がないときには好き勝手過ごしています。テレビを見てもいいですし、ブログやホームページを作るのも自由です。寝ていても問題ありません。

そもそも労働者としての概念が存在しませんから、会社に拘束されることもありませんし、働きたいときに好きに働けます。しかし、会社で働くのとは異なり、何時間働いても、お客さんを取らないと1円の実入りにもつながりません

腰痛持ちの方であれば仮に腰が辛ければ自営業ならば仕事量を自分で調整して休むことができます

腰痛持ちの方を雇用するにあたっては、こういった業界のシステムを利用しないと成り立ちません。

障害者雇用

僕自身が会社人事を担当していたときにも、休憩時間の面で労働者と調整が必要な場面がありました。それが障害者雇用です。今現在、国が定める障害者雇用促進の制度があります。一定の従業員数を抱える企業では、職員に障害者を雇用しないといけない規則が定められています。

仮に障害者を雇用しない場合は税金面で不利になります。

彼らを雇用した当初、一般の従業員と同じスケジュールで出社してもらいました。

ところが働き始めてすぐに問題が起こりました。彼らは体が不自由なため、トイレに行って帰ってくるだけで30分掛かりになることも珍しくなかったのです。トイレに行くたびに大急ぎです。普通の職員が5分程度その場を離れるのとはわけが違います。
慌てる障害者
とても休憩が足りません。食事を食べる時間も取れません。そこで契約を見直してもらい、休憩時間を延ばす措置を取りました。体が不自由だから仕方がない部分はあります。しかし、企業として、労働していない時間にお金は払えません。そんなことをすれば破産します。

障害者雇用では休憩時間を調整することによって労働時間に含めないようにしなければ成り立たないです。

腰痛持ちの方もこれらと同じです。会社として休憩している時間にお金は払えませんし、労働力にならない人に金を払うこともできません。だから休んでいる時間は無給として扱います。その代わり無給ですから、会社は休憩中に仕事の指示を出すこともできませんし、会社の監視下にない状態を約束しなければなりません。

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妥当な休憩時間とは・・・

仮に一日の労働時間が8時間だったとします。たった8時間の労働のために10時間も休憩を取るのは無理な話でしょう。そんなに長く休憩を取るなら、自宅に帰りたいです。家でくつろいで過ごしたいでしょう。休憩時間中は酒も飲めませんし、スポーツなど体力を消耗させる運動もできません。会社の管理下にない時間とは言え、制限が生じることは明らかです。タクシードライバーだって丸一日車両にこもって過ごしたら不自由です。

やはり労働者側としっかりと話し合って妥当な時間を見極めるべきです。1時間ぐらい余分に休憩しなければ腰痛が治まらないなら、必要限度の休憩を与えるべきです。あまりにも長時間に及ぶ休憩が必要でしたら、雇用契約そのものを見直して、個人事業主として働いてもらうべきでしょう。

最後に言いたいのは、腰痛持ちを会社で雇用する場合は、腰痛が仕事に支障をきたすなら、休憩で対応するのが最も妥当であり、現実的にはそうしないと会社がつぶれてしまいます。

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